5.1 α・α’総論:50歳以下なら余剰資産は全て株で投資すべき

f:id:fura-fura:20170827212901j:plain出典:thenails

いざ投資を始めようと決意したときに気になるのがどの程度の資産を株式に投資するべきか”という問題ではないでしょうか。

つまり、最初の記事で紹介した

α:安全資産に振り分ける比率
α’:リスク資産に振り分ける比率
を9対1にするのか、5対5にするのか、1対9にするのかという問題です。
 
当然各々のバックグランドの違いによって変化しますが、答えは自身が精神的に許容できる限界までリスク資産(株式)比率を高めましょうということになります。 

バックグラウンドの違いを具体的に説明すると、
・職業、配偶者者の職業、実家の資産等の経済状況
・年齢
の2つに大別されます。
まず、経済状況面で最もリスク資産比率を高めるべきなのは
・自身の職業で解雇・減給リスクが低く(公務員や医師など)、
・配偶者が働いており
・実家が富裕層という方です。

この場合、リーマンショック級の金融危機で4,000万円の資産が半分の2,000万円になってしまったとしても、自らの労働収入、配偶者の労働収入、実家からの援助等で問題なく乗り切ることが出来るでしょう。こういった方は日々の生活費を除いた全てを株式に投資しても問題ありません。

イメージとしては以下のような資産比率です。
総資産1,000万円のAさん
現金約   50万円
米国株  950万円
暴落時に売ると意味が無いので株価が暴落しても資本主義を信じて保有できる人向け。

ただし、定年退職が近づいてくる50歳以降は徐々にリスク資産の比率を落としたほうが良いでしょう。自身の労働収入、配偶者の労働収入が途絶える60歳以降に資産のほぼすべてをリスク資産にしている状況で、大幅な株価下落(▲40〜50%)があると、老後の生活に影響が出る可能性もあるからです。50歳以降は徐々にリスク資産から安全資産への移転を行いつつ、配偶者やご子息への相続をどう円滑に行うかに力を入れることをおすすめします。

一方、自らの給料が景気によって変動しやすく、配偶者が専業主婦で、実家には資産がほとんどないといった方はリスク資産への投資比率は5〜6割にとどめておいたほうが良いでしょう。

不況時に万が一会社をリストラされてしまうと、労働収入0と保有資産の大幅下落という二重の重しを味わうことになるからです。

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