2018年以降も現行NISAを継続します。

2018年から現行NISAと積立NISAが併存することになるNISA制度。

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20年という長期間に渡って投資できること、投資総額が800万円と現行NISAより大きいことから、当初は積立NISAを選択するつもりでしたが、以下のブログによると積立NISAには現行のNISA口座で保有する銘柄をロールオーバーできないということで2018年以降も現行NISAを継続することにしました。

今のところ、2015年、2016年と2年続けて保有銘柄が上昇し、少しだけNISA口座の恩恵を受けていますが、せっかくなので長期保有できる米国株を購入したいところです。
 
まずは残り3ヶ月を切った2017年用の投資銘柄を決定しないといけませんね。

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【配当】VDCから配当が振り込まれました。

タイトル通り、VDCから配当が振り込まれました。

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1株あたり0.771ドルの配当で、35株保有していますので理論上、26.99ドル、税引き後配当額は19.44ドルとなりました。
 
取得コストは4,513ドルでしたので、累計配当で取得コストの0.4%を取り戻したことになります。
 
この計算だと資産が高配当株に偏ってしまいますのであくまで参考値ではありますが、四半期ごとに配当があることを考慮すると約60年で投資コストを回収し、あとは配当の分だけ毎年利益を得ることになります。
 
しかし当たり前のように増配が続いている個別銘柄のアルトリアグループ(MO)などと比べると配当は非常に不安定で、あまりあてにはしないほうが良さそうです。

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2017年3Qの投資状況

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さて今回も資産状況を確認します。

今回は420万円だった前期から+80万円の500万円と強気の目標を掲げていましたが、いつも通り京都・シンガポール・香港と普通の人の数倍旅行したのでさすがに厳しく、夏のボーナスと最近安定してきた第二の収入源を合わせても約470万円と目標額には遠く届きませんでした。。

第二の収入源はあまり手間を掛けずに月に数万円稼げるので実にありがたいのですが、運に左右される部分があるのといつシステムが廃止されて売上が0になるか読めないところがありますので今のうちにがんがん稼ぎたいものです。

なお、次の4Qにはほとんど使わない予定の冬のボーナスが含まれるので、強気の570万円を目標とします。

次に投資先の比率を見ると、資産に占める株式比率は約35%*となりました。

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*NEXT FUNDS 日経平均インバース・インデックス連動型上場投信(1571)は株価下落時に売却する予定であることから、株というよりは現金と認識しています。この定義でざっくり分けると、現金65%、米国株・ETF23%、個人型確定拠出年金11%(米国株・発展途上国株)というポートフォリオになります。

前回の記事はこちら。

なお、資産はマネーフォワードというサービスで管理しています。有料サービスに申し込むと月額500円かかりますが、各種銀行・証券のデータを取り込んでくれて手動で確認するより圧倒的に楽なのでおすすめです。

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60万円分は万が一のときのための最低限の生活防衛資金、残りは消費・投資しても良い資金です。

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意外にも保有3銘柄すべてがマイナスとなってしまっています。。日経平均は10月末の選挙で自民党が大きく議席を減らして下落すると見込んでいるのですが、どうなるでしょうか。

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個人型確定拠出年金で毎月2.3万円を投資している分です。相変わらずダウも絶好調です。

冬のボーナスで何を買うべきか

NISA口座の枠が100万円分ほど残っているので、バークシャー・ハサウェイ(BRK-B)フィリップモリス(PM)あたりを購入することになると思います。

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【投資実践】2017年9月下旬、アルトリアグループ(MO)に約50万円分の投資を行いました。

前回のバンガード・米国生活必需品セクターETF(VDC)に続き、アルトリアグループ(MO)に約50万円分の投資を行いました。なお、ドル円のレートは112.69円、取得株価は64.47ドル・70株でした。前回より0.7円/ドルほど円安に振れているようです。

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今は自分が最初に作ったルールに必ず従うという投資の基本的なルールを守るための訓練期間と捉えているため、以下の記事で示した52週移動平均を下回ったアルトリアグループを購入できて安堵しています。

もちろんアメリカ食品医薬品局(FDA)による更なる規制により、当時とはアルトリアの事業に対する前提が変わってしまったわけですが、当面の間は業績に影響がなく、長期で見れば良い仕込みどころであったということになるだろうとかなり楽観的に捉えています。

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なお、今回の購入を考慮すると資産に占める株式比率は約35%*となりました。次の四半期では約100万円をNISA口座でバークシャー・ハサウェイ(BRK-B)もしくはフィリップモリス(PM)に投資する予定なので、株式比率は約45%まで上昇する予定です。

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*NEXT FUNDS 日経平均インバース・インデックス連動型上場投信(1571)は株価下落時に売却する予定であることから、株というよりは現金と認識しています。この定義でざっくり分けると、現金65%、米国株・ETF23%、個人型確定拠出年金11%(米国株・発展途上国株)というポートフォリオになります。

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非常時に投資家は何をするべきか 北朝鮮ミサイルの太平洋着弾を受けて

こんな日ですらどの会社もいつも通り業務を開始しており日本らしいなと感じておりますが、本日早朝北朝鮮が発射したミサイルが日本上空を通過し、太平洋に着弾しました。

地政学的リスクがまた一段と高まったとして、市場は円高、日経平均安に振れているようです。2016年はBrexitやトランプ大統領の勝利など世界で少レベルの非常時が2回起こりましたが、2017年に入ってからは初めての“非常時になりえるイベント”ではないでしょうか。

こうした突発的な事件、事故、イベントが発生した場合、以下の3点を確認することをおすすめします。

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・ドル円相場の確認

長い間デフレが続き不況から抜け出せない日本ですが依然として世界最大の対外債権国であり、原則として有事には円高となります。今日も思ったほどではありませんが円高に振れていますね。

円高は
 ・日本株投資家にとっては狙っていた輸出関連銘柄購入のチャンス
 ・米国株投資家にとってはドル買いのチャンス
となりますので為替がどこまで動くのかは誰にとっても要チェックです。

・狙っていた銘柄の価格を確認

上でも書いたように特定の領域に多大な影響を与える事件、イベントでは狙っていた銘柄が割安に購入できる可能性があります。
・北朝鮮ミサイル発射に伴う円高による米国株の割安な購入
・ロンドンでのテロに伴う英国株の割安な購入
などですね。

特に大型優良株はなかなか値下がりしませんから非常時に多めに購入できると良いですね。


・保有資産の評価額の確認

上記2点と違って急ぐ必要はありませんが、念のため保有資産がどの程度下落したのか確認することをお勧めします。

円高は
 ・日本株投資家にとっては保有資産の下落
 ・米国株投資家にとってはドル安による保有資産の下落
という形でいずれにせよ保有資産の評価額が減少している可能性が高いからです。

もし▲5~10%程度の下落で動揺しているようであれば、リーマンショックのような本格的な非常時にパニックになってしまう可能性がありますから、自分が精神的にどの程度の下落まで耐えられるのか確認する必要があるのです。

ちなみに、非常時が購入のチャンスだからといって必ずしも新規購入をしないといけないわけではありません。

あのウォーレン・バフェット氏の名言に「投資に見逃し三振はない」という言葉があります。

もしかしたら投資チャンスか、でもいまいち自信がない…

そういう微妙な時に何も行動できなかったとしても(個人投資家は)誰からも責められることはないということです。

これは投資を職業にしていて情報量も、かけている時間も、資金も圧倒的な機関投資家に比べて個人投資家が唯一有利な部分です。

彼らと違って私たちは四半期ごと、年ごとに必ずプラスの記録を残さないといけないわけではありません。

市場全体がバブル気味で何に投資すべきなのか分からない。。

そんな時は想定投資額より少なめの額を市場全体に投資して後は放置でokです。

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不動産市場はまさにバブル、あとはバブル崩壊を待つだけ

先日身の毛もよだつ恐ろしい話を聞きました。

学生時代の友人が今年始めに不動産投資を始め、35年ローンをフルに活用して区分マンションを二部屋購入したというのです。

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今のところ2部屋とも埋まっており毎月の収支は±0だが、ローンを払い終わる35年後に年金代わりになれば良いなとのこと。

懸命な皆さんはすぐに思いつくようにこの投資には以下のように信じられないほど多くのデメリットがあります。

・金利2%で借りているので借入金額が5,000万円だとしても金利分だけで約2千万円かかる…
・自宅用住居ではないので、住宅ローン減税は使えない
・新しいライバル物件は増える一方なので、家賃の下落圧力は著しく、埋まったとしても今後月々の収支がマイナスになる可能性大
・35年間ずっと入居者がいることはありえず、途中で収入が0になる期間がある
・ある程度期間が経つと、修繕費用が発生する
・築35年のマンションに入居したい人はほとんどいない&現在も貸物件は増えているので35年後入居者が入るか相当不透明
・途中でリーマン・ショックのような事件が起きると、家賃が急落or0、不要に思って売ろうと思うも売れないみたいな事態に陥る

ああ、書いていて絶望的な気分になってきました。

本題はタイトルにも書いた通り、もともと投資には興味のなかったマジョリティが投資し始めたら終わりの始まりというまさにウォール街の靴磨きの少年の話を聞いてしまったので、不動産投資は止めておきましょうということなのですが、何と言っても当事者が友人なので客観的ではいられません。

なぜ購入に至ったのか理解に苦しみますが、どう考えてもペイする気がしないのです。

お節介とは思いつつ、今すぐ売却するように今夜電話してみますかね。。

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投資意欲は過去最高レベル。だからこそ投資は控えめに

ダウが史上最高値の2万2,000ドルを突破、amazon株は一時1,000ドル突破、googleの持ち株会社alphabetの株価は一時950ドル。IT関連銘柄を中心に米国株の勢いが止まりません。

その結果、投資を検討している株を毎月更新していることからも分かるように正直大量の資金を投資したい意欲は非常に高まっています。

思えば社会人になったのが2012年4月。年末には第2次安倍内閣が誕生し株価が沸騰するなど、非常にタイミングの良い時期に投資を始めたことになります。
 
つまり、ほとんど調整らしい調整を経験したこともないまま、株高の恩恵を受けているわけです。
 
しかし、来月にはリーマンショックから9年が経過し、あの惨劇の記憶もだいぶ薄れてきています。私のように当時はまだ市場に参加していなかった投資家もたくさんいることでしょう。FRBの利上げ・北朝鮮の暴走・中国経済の減速・トランプ大統領の迷走等数あるリスクに目をつむり、とりあえず投資している投資家・投資されている企業も増えてきている可能性があります。
 
現在の株高がいつまで続くのかは全く予想できません。リーマンショック同様の非常事態が起きれば、投資資産は4~5割減少する可能性があります。
 
500万円投資している人は250万円に、1,000万円投資している人は500万円になってもパニックにならずに行動できるか、よく自問した上で冷静に投資を行わないといけませんね。

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